営利的に合唱のコンサートや、発表会を開く予定がある人は、音楽の楽曲使用には、著作権というものが存在することを理解していなくてはなりません。使用するホールや会館、ライブハウスなどによっては、または、使用する楽曲によって、また開催される企画によって、著作権を使用する為の手続きが必要となるケースも考えられます。営利的でなくとも、出演者に報酬を支払う場合など、ケースバイケースの細かい規定もあります。もし、今後、そのような予定がある場合は、音楽の楽曲使用に関する著作権について、知識を蓄えておくことも必要です。

 

●著作権法第38条1項の規定により、自由利用が認められる場合

  1. 営利を目的としない

  2. 聴衆、観衆から料金、入場料を受けない

  3. 実演家報酬を支払わない

 

音楽の楽曲に関する著作権は、作家の死後50年間が経過している作品に関しては、パブリックドメインとして著作権の手続きが不要な場合もありますが、戦時加算といった特例や、編曲者や、訳詞者によって手の加えられた作品の場合、手続きが必要なケースがあります。

 

●著作権・・・音楽・書物・映像・建築・コンピュータプログラムなど、作品の著作者に対して、法律によって与えられる権利のこと。著作者が、創作した作品を利用しようとする人に、利用を認めたり、禁止したりできる権利を著作権と言います。

 

●パブリックドメイン・・・著作者が著作物に対する著作権などの権利を放棄、または消滅した状態のことです。日本では、著作者の死後50年が経過すると、その著作権は消滅し、パブリックドメイン作品とされますが、戦時加算などの特例もあります。パブリックドメイン作品とは、著作権が無く、誰でも利用できる公共物ということです。

 

イベントなどで非営利的に合唱コンサートなどを行う際にも、著作権の使用に関しては、詳細の確認が必要です。著作権の手続きが必要となるのは、ケースバイケースです。不要な問題を避ける為、企画の段階で、関連窓口に相談をするべきです。